2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
本法律案では、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援として、消費税財源百九十五億円を活用し、国が病床機能再編支援事業の運営全額を負担することとするほか、再編を行う医療機関に対する税制優遇措置を講ずるために必要な認定制度を置いています。 ここで言う地域医療構想は、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に基づくものです。
本法律案では、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援として、消費税財源百九十五億円を活用し、国が病床機能再編支援事業の運営全額を負担することとするほか、再編を行う医療機関に対する税制優遇措置を講ずるために必要な認定制度を置いています。 ここで言う地域医療構想は、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に基づくものです。
消費税財源を活用するという観点では、今回制度改正をさせていただいて、先ほどから議論されております支援事業についての支援もございますが、それ以外のものも含めて、体制整備の中の確保基金というものもございます。
これは、昨年十二月に取りまとめられました報告書では、令和三年度以降、消費税財源を充当するための法改正を行い、引き続き病床機能の再編支援について着実に進めていくことが必要であるというふうにされたところでございます。
○政府参考人（迫井正深君） これ、医療計画の見直し等に関する検討会、これは昨年の十二月に取りまとめた報告書ございますけれども、繰り返し、医療計画の見直し等に関する検討会において審議がなされまして、令和三年度以降、消費税財源を充当するための法改正を行い、引き続き病床機能の再編支援について着実に進めていく必要があるとされたところでございます。
○国務大臣（坂本哲志君） 消費税財源を活用した二兆円の経済政策パッケージに基づきまして、令和二年度までに子育て安心プランによりまして保育の受皿を整備してきており、この受皿の運営に要する費用については引き続き消費税財源を活用をしてまいります。
具体的には、平成二十七年四月から、消費税財源等を活用し、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進いたします子ども・子育て支援新制度を施行いたしました。
○国務大臣（坂本哲志君） 子ども・子育て支援新制度は、今委員御指摘されたとおり、平成二十七年四月に、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する観点から、消費税財源等を活用いたしまして、一つは、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付と小規模保育等への給付の創設、それからもう一つは、認定こども園制度の改善、さらには、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等を柱として始
消費税財源を活用した病床のダウンサイジング支援について、病床数を削減すればするほど給付額が増える、病院側が病床削減を推し進めることになると。 これを見ていただくと、結局その五〇％未満は百十四万円、どんどんどんどん上がっていって、九〇％以上は何と二百二十八万円です。ですから、この左の方の図を見ていただくと、病床を二十五削減すると百八十二万四千円掛ける二十五ですから、四千五百六十万円なわけですね。
今回、医療法でその病床再編を消費税財源を使ってやっていくということは法定化されるということになりまして、百九十五億円、今年度も予算ということになりました。これかなり、病床再編、病床削減に付く補助金ですから、病床削減の促進につながっていくのではないかという懸念を非常に持っています。
ところが、菅政権は、病床削減を推進する地域医療構想に固執をし続け、消費税財源で一〇〇％補助をつけて病床削減を推進する法案をこの国会で強行しようとしています。 コロナ禍で中小・小規模事業者から生きるか死ぬかの悲鳴が上がっているのに、新しい産業等への人材の移動を阻害する等の懸念があると、持続化給付金や家賃支援給付金を打ち切り、雇用調整助成金の特例措置も縮小する計画です。
これは平成二十七年からスタートということでございまして、平成二十七年度からここはこういう形で、より質を向上する、特にこれは消費税財源等々を使ってしっかりやろうということで、今、そのような形の中において運営をいただいているということでございます。
釈迦に説法でございますが、そもそもこの子ども・子育て支援新制度というのは、税と社会保障一体改革の中で誕生しまして、いわゆる全世代対応型の社会保障ということで、消費税財源から七千億円を入れる、それから、社会全体が支援するということで、企業等の事業主拠出金というところから七千百億円ぐらいが今入っている。
その一方で、二〇二五年、地域医療構想が目指す病床削減に、全額国庫補助かつ消費税財源で国が後押しするというのは、やはり矛盾するんじゃないかというように感じますが。
待機児童対策については、これまで、待機児童解消加速化プラン、子育て安心プランに基づき、消費税財源や事業主からの拠出金を活用しつつ、待機児童の解消に取り組んでまいりました。 今般の新子育て安心プランの財源については、昨年末の全世代型社会保障改革の方針において、「社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、公費に加えて、経済界に協力を求めることにより安定的な財源を確保する。」
その一方で、消費税財源かつ全額国庫補助で病床削減支援を行うことは相矛盾しており、看過できません。 今やるべきは、医療提供体制に余裕を持ち、それに見合う人材を確保することです。 二〇二〇年度第二次補正予算では、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所等に勤務して、患者、利用者と接する者を対象に、慰労金が支給されました。
ところが、今国会提出の法案の中で、地域医療介護総合確保基金の中に全額と書き込んで、この再編統合、病床削減に関わる補助を消費税財源で進める、こういうことを今回の国会に提案しています。そのとおりですね。確認します。
そういう意味では、消費税財源でありますので、使用目的も決まっておるということでございます。 一方で、地方創生臨時交付金、これは比較的使い勝手がよい基金でございます。
まさに介護サービスをしっかり確保していくという意味においても働き手を確保していく、そうした観点からも、処遇改善ということはこれまでも指摘を受け、我々も処遇改善をし、昨年の十月からは消費税財源も使った対応もさせていただいたところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 年金生活者支援給付金については、消費税財源を使って年金の充実を図っていこうということで、当時三党で合意をされて設立をしたと、こういう経緯があります。私もそのときの議論に参加をさせていただきました。
介護保険については、高齢化が進展する中で、必要なサービスが適切に提供されるとともに、保険料、公費、利用者負担の適切な組合せにより、制度の持続可能性を確保していくことが重要であり、低所得の高齢者の方々には、消費税財源を活用し、保険料軽減を実施しております。
まず、今年四月より、消費税財源を活用して私立高校の授業料の実質無償化及び真に経済的支援が必要な子供たちを対象とした高等教育の修学支援、これが開始をされるわけでありますが、まず、この制度の概要について文科大臣にお伺いしたいと思います。
具体的には、昨年十月より、消費税財源も活用して、経験、技能のある介護職員に重点化を図りながら、さらなる処遇改善を実施しております。また、介護分野へのアクティブシニアなどの参入を促す入門的研修の普及、ＩＣＴや介護ロボットを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減や職場環境の改善、各種研修の受講支援などによります資質の向上、外国人介護人材の受入れ環境の整備などを実施しております。
三年度以降については、消費税財源を入れるために、法律を変えて、いわば制度化することによって消費税財源を入れるようにしていきたい、そして、その際の具体的な内容については、今後、財務当局等としっかり議論をしていきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員 まず、今さりげなくおっしゃったんですけれども、令和二年度、一年間は十分の十なんですね、それ以降は法律を変えて消費税財源でやろうとしている、そこまで言っている。これはもう、何かタコの足食いじゃないですけれども、抜き差しならない事態に追い込まれていく、そういうことじゃないでしょうか。